UURの機関は、全ての投資主により構成される投資主総会、執行役員1名、監督役員2名、すべての執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。

投資主総会はUURの最高意思決定機関であり、投資法人規約の変更等の投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）又は投資法人規約により定められる一定の事項について意思決定を行います。投資法人規約にはUURの資産運用の対象や方針等が定められており、資産運用の対象及び方針を含め規約を変更する場合には、投資主総会において決議することとなります。

執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表してUURの業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています。ただし、投資主総会の招集の他投信法に定められた一定の職務執行については、役員会の承認を得なければなりません。

役員会は、投資主総会の招集その他投信法に定められた一定の職務執行の承認権限を有するほか、投信法及び投資法人規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています。

また、各監督役員は役員会において執行役員から資産の運用状況、コンプライアンス及びリスク管理に関して報告を受けることで、執行役員の職務の執行に関する監督を行っています。

会計監査人は、投資主総会の決議によって選任され、UURの計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行うこととされています。

UURとUURの役員、役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、MRA、及びMRAの役職員との間で、不動産の取得又は譲渡並びに賃借等の取引等の取引（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる一部の取引を除きます。）を行うことができないこと、役員会の決議において特別の利害関係を有する役員は決議に参加することができないことが投信法で定められており、係る規制に基づき資産の運用及び役員会の運営を行うこととなります。
また、UURの監督役員には、投信法が定める執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない者が選任されております。

なお、UURの資産運用会社であるMRAによるMRAのスポンサー企業等との取引、その他利益相反関係の懸念のある取引については、「MRAの投資運用における内部統制」をご参照ください。

UURは毎月1回程度の頻度で役員会を開催し、法令で定められた事項の承認を行うとともに、執行役員からUURの運営及びMRAの業務遂行状況等について詳細な報告が行われ、弁護士、公認会計士資格を有する監督役員がそれぞれの専門的見地から執行役員の業務遂行状況を監督しています。
また、UURは、MRAから資産の運用状況に関し報告を受ける権利及び委託業務に関するMRAの一切の書類を閲覧、謄写又は調査する権利を有しており、かかる権利の行使により、UURは、利益相反取引を含むMRAの業務執行状況を監視できる体制を維持しています。

各監督役員は、UURの役員会において、執行役員から資産運用状況、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項についても報告を受けています。
また、会計監査人はUURの計算書類等の監査を行うとともに、執行役員及び監督役員に対して監査に関する結果報告を行うことで、監督役員と会計監査人の連携を図っています。
なお、上記のとおり、会計監査人は監査の過程において執行役員の職務執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、その事実を監督役員に報告することとされています。

UURは、毎月1回程度の頻度で役員会を開催し、MRAより資産の運用状況に関し報告を受ける他、執行役員が適宜MRAの運用状況を聴取及び関係書類の閲覧・調査を行うことで、MRAの管理・監督を行っています。また、一般事務受託者及び資産保管会社からも業務の執行状況等につき報告を受ける等して、管理体制を維持しています。

詳細は「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況（4）投資法人の機構 ①投資法人の統治に関する事項」をご参照ください。

なお、UURでは、投信法の規定に従い、会計監査人が職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、会計監査人の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議をもって、会計監査人の責任を法令に定める限度において免除することができるものとしています（投資法人規約第39条）。