TCFD提言では複数の温暖化シナリオに基づく検討を推奨しており、MRAでは現行シナリオ（3～4℃シナリオ）と移行シナリオ（1.5℃シナリオ）における気候関連のリスクと機会の影響を評価しました。
それぞれのシナリオの概要や世界観等は以下の通りです。

TCFD提言では、気候関連リスクを物理的リスク・移行リスクの2つのカテゴリに分類しております。MRAのシナリオ分析では本分類に基づき、現行シナリオにおいては物理的リスクを、移行シナリオにおいては移行リスクの洗い出しを行い、UURのポートフォリオとの関連性が高いと想定される主要なリスク項目を特定しました。
尚、TCFDの情報開示において、気候関連リスクは以下の通りに整理されるのが一般的となっています。

重要度評価結果を基に、各シナリオにおいて重要度の高いリスク・機会を抽出し、UURのポートフォリオに与える影響の大きい項目を特定しました。

• 慢性リスクとして、「平均気温の上昇」により、消費動向の変化や外出・移動抑制、熱帯の伝染病の蔓延が発生した場合には、テナント売上の減少や稼働率・賃料収入の減少を招くことが想定されます。
  ただし、UURの保有資産は複数の用途に分散されており、例えばテナントの売上減少やオフィス賃料の減少等の用途毎に想定される被害が、他の用途に波及して影響を与えるものではないため、投資法人の全体の収益に与える影響は限定的であると想定しています。
• 急性リスクとして、「大雨の頻発、激甚化」や「熱帯低気圧の増加、激甚化」による洪水・暴風等の被害が発生した場合、沿岸部の物件を中心に、修繕費の増加や賃料収入の減少等による被害が想定されます。
  これらの被害が想定される物件は自治体のハザードマップ等を通じて把握済みであり、防潮板の設置等、既に必要な対策を講じています。
  MRAは下表の通り、2023年11月末時点でのUURのポートフォリオのおよそ21%（床面積ベース）が、洪水リスクを有しているものと認識しています。該当物件は全体の保有資産のうち一部に限定され、該当物件の地域も全国に広く分布していることから、特定地域の被害によって投資法人の全体の収益に与える影響は限定的であると想定しています。
  ただし、今後洪水リスクを有するエリア自体が増える可能性もあります。
• 現行シナリオにおける機会として、「平均気温の上昇」によるEC利用増に伴う物流施設の賃料収入増加等を議論しましたが、投資法人の収益に大きな影響を与えるような事象は確認されませんでした。

• 政策リスクとして、省エネ対応や不動産オーナーに対する環境政策などの「温室効果ガス（GHG）排出規制の強化」により、設備入替費用の増加や規制対応コストの発生が想定されます。
• 技術リスクとして、「建築に関する低炭素技術への移行」により、環境性能が低い建物の陳腐化が生じ、現存設備の早期償却や除却が必要になるケースが想定されます。
• 市場・評判リスクとして、「人々の環境意識の高まり」やそれに伴う「環境性能が高い不動産への投資需要の増加」により、環境性能が低い建物の競争力低下による賃料収入の減少や売却損の計上が想定されます。
• ただし、これらのリスクは、グローバルにおける脱炭素の取り組みのなかで中長期的に段階的に発生していくものと考えられるため、短期的に直ちに資産価値が大きく低下するようなリスクは想定しておりません。
  また、UURの保有資産のうち環境認証を取得している物件は複数の用途のアセットに分散されており（「（4）指標と目標」参照）、仮に特定の用途の物件において先行的に政策・規制の導入や市場・評判の変化が生じても、投資法人の全体の収益に与える影響は限定的であると想定しています。
• また、移行シナリオにおける機会として、「人々の環境意識の高まり」による環境認証取得物件の賃料収入の増加や、「再生可能エネルギーの普及」に向けた太陽光パネルの設置のための屋根貸しによる賃料収入の増加等を検討したものの、現時点では、投資法人の収益に大きな影響を与えるような事象は確認されませんでした。ただし、政策・技術動向を注視しながら、今後も機会獲得につながる戦略の検討・実行を継続していきます。

シナリオ分析により、UURのポートフォリオにとって重要度が高いと評価したリスクについて、リスクを軽減するための、現時点で考えられる対応策を以下の通り検討いたしました。

現行シナリオにおいては、気候災害により発生する資産に対する物理的損害、それに伴う維持改修費用の増加といった財務的影響のほか、テナントの選好にも影響を与えうると認識しています。災害発生時には、気候災害リスクがテナントにおいて強く認識され、影響を受けるエリアや建物が忌避される可能性があります。一方で、気候災害リスクに十分備えた不動産であるとテナントから評価されれば、長期的な安定稼働を期待できます。こうした認識の下、MRAでは物理的リスクの低減と収益安定化の機会の実現を図るため、UUR保有物件における災害対策の充実に取り組んでいます。

日本において、既に建築物に対してそのエネルギー効率性や炭素排出量に対する政府等による法規制が存在していますが、現時点ではUURの保有資産において著しい規制対応コストは生じておりません。しかし今後、パリ協定目標の達成のために政府がその規制レベルを引き上げる政策や炭素税を導入した場合、エネルギーコストの上昇や、規制に対応するための設備負担等が増加する可能性があります。
また、低炭素・脱炭素社会への移行が進んだ際には、テナントの選好、投資家の選好、社会からの評判等において、UURの保有資産のグリーン性が一層考慮され、結果として物件の収益性、資金調達等に影響を与える可能性があります。現時点でも、環境認証取得物件に対して賃料プレミアムが存在していることを示す調査結果があり、また、グリーンボンド／グリーンローン等の資金調達手法が普及しつつあります。将来的には、こうした「グリーン・プレミアム」だけでなく、グリーン性が乏しい不動産に対する「ブラウン・ディスカウント」が発生するリスクも考えられます。
MRAではこうした認識の下、UURのポートフォリオの運用段階において、エネルギー消費状況等の環境負荷の管理や効率化に向けた取り組みと、環境認証の取得によるポートフォリオのグリーン化を進めており、規制リスクによる財務的影響の低減と、ESGに感度の高いテナント・投資家からの評価向上を図っています。特に、環境負荷の軽減は建物運用コストの削減という直接的な財務的メリットをもたらすビジネス機会になると認識しています。

MRAでは、資産運用会社全体のリスク管理の基本的事項を定めたリスク管理規程において、リスク管理の基本方針を定めており、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付けています。また、同規程において、資産運用業務を行うに際して管理すべきリスクを、

1. 不動産投資リスク
2. 事務リスク
3. システムリスク
4. その他のリスク

に大別しています。

これらのリスクは、リスク管理細則に従った分類をすることで、リスクの細目を特定しています。また、同細則において、業務プロセスに潜むリスクの見直しを定期的に行い、リスク及び統制活動を把握、認識することを定めています。

リスク及び統制活動の把握又は認識には、リスクコントロールマトリクス（統制ポイント表）を用いて、以下の方法により行っています。

1. MRA各部署が業務プロセスを文書化し、定期的に業務プロセスの見直しを実施
2. 上記業務プロセスの見直しと共に、各業務プロセスに潜むリスク、当該各業務プロセスにおける統制活動の有無、そのリスクの大小の見直しを実施
3. リスク管理の見直し方法の詳細は、当該見直しの際に、各部長が必要に応じて、CIO、CFO又はチーフ・コンプライアンスオフィサー（CCO）の承諾を得て、経営環境などを勘案し、適切な方法を定める。

UUR及びMRAは「エネルギー消費・管理、再生可能エネルギーの活用」を重要課題（マテリアリティ）として特定し、中長期行動目標として、パリ協定に倣い、「①2030年までにポートフォリオのスコープ1及びスコープ2のGHG総排出量を42%削減（2021年対比）②2050年までにバリューチェーン（スコープ3）を含むGHG総排出量をネットゼロにする。」を掲げています。
これと並行して、サステナビリティ目標を定め、保有物件でのエネルギー使用量と延床面積等を勘案して算出されるエネルギー単位について、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）で国が求める努力目標「5年平均原単位1%以上の低減」の達成に努めています。

温室効果ガス削減の具体的な方策としては、エネルギー専門家による省エネ診断、空調更新による高効率化、照明のLED化等を、施設の状況に応じて適応していくほか、テナントとの賃貸借契約にグリーンリース条項の追加、再生可能エネルギーへの切替え等を物件の特性に応じて継続的に行っていきます。

気候関連リスク・機会をマネジメントするための指標の一つとして、ポートフォリオにおける環境認証取得カバー率を掲げています。2024年までに延床面積ベース80%とすることを中期目標として設定し、環境認証の新規取得のほか、有効期限を迎えた物件の認証再取得を継続的に取り組んだ結果、2023年11月末時点で77.4%を達成しています。

• 注：2023年11月末時点。対象は底地物件を除く132物件。
  • アリーナタワーはDBJ Green Building認証とBELSの両方を取得しているため、合計欄では重複分を控除しています。
  • Loop-X・MはLoop-X（オフィスビル）とLoop-M（住居）の2棟で構成されており、Loop-XがCASBEE-不動産、Loop-MがBELSをそれぞれ取得しているため、合計欄では重複分を控除しています。
  • 大阪ベイタワーはオフィス部とリテール部でそれぞれDBJ Green Buildingを取得しているため、合計欄では重複分を控除しています。
  • リーガロイヤルホテル小倉・あるあるCityの商業棟「あるあるCity」「あるあるCity2号館」はそれぞれCASBEE-不動産を取得、また「ホテル棟」（オフィス部分）はBELSを取得しているため、合計欄では重複分を控除しています。
  • シャトレ大手町はS棟・N棟でそれぞれBELSを取得しているため、合計蘭では重複分を控除しています。

今後は、これらの目標・指標を用いながら、気候関連リスク・機会を事業戦略に反映させていく考えです。
UURの過年度のエネルギー使用量、CO₂排出量及び水使用量のデータについては、こちらをご覧ください。